リフォームの見積もりと請求書
見積書の形式は会社によって異なります。
工事の種類ごとに、設備なら商品名や品番、木工事
なら木材の種類などといった具合に内容が明記され、
その量と単価、合計金額が記載されます。
見積書をチェックするときは、自分の要望が反映
されているか、その金額はいくらかを確認します。
キッチンやトイレなどの設備は、メーカーの
希望小売価格がカタログに記載されています。
ただ、工事内容や取引条件などからリフォーム会社によって、
施主に引き渡す際の請求金額が異なることが多いです。
例えば、希望する設備と同じような機能を備えた
類似商品を安く仕入れてくる場合が挙げられます。
そういう場合は、事前に商品の説明を聞いておきましょう。
見積書を確認するときは、設計図も併せて目を通しましょう。
リフォームの範囲や間取り変更の内容、オプションの
有無などの詳細なプラン内容を確認するためです。
同じ材料でも工事内容によって施工費用が大きく変わり
ますので、各社の総額だけでなく内容も比較しましょう。
見積書と請求書の差額に関するトラブル
リフォームでよくあるトラブルの１つに、
「見積書よりも高い金額を請求された」
というものがあります。
「工事完了後に請求書を見たら、頼んで
いない工事や追加工事分の支払いがあった」
というケースもあります。
リフォームは通常、見積書を作成してもらい、
納得がいけば口頭もしくは文書で契約をします。
担当者の説明をしっかりと聞きながら見積書を確認すれば
トラブルに巻き込まれることはないだろうと安心しがちです。
しかし、リフォームは規模が大きくなればなるほど
正確な見積もり額を算出するのが難しくなります。
- 過去に何度も改装している
- その都度ちがう業者に頼んでいる
- 対象物件が古い
など、外見からだけではわからない部分が多いからです。
見積もりをとる際は、仮に内部腐食などが工事中に見つかって
追加工事が必要となった場合に、どれくらいの金額が上乗せ
される可能性があるのか、事前に聞いておくことが大切です。
他社から見積もりをとる際の判断材料に
なりますし、見積書と請求書に多少差額が
生じたときでも大損するのを避けられます。
リフォームでは、消費税込みの費用が500万円を超えない
軽微な工事であれば、建設業の許可を必要としません。
そのため、技術力が低い業者にずさんな工事や
手抜き工事をされる被害も少なくないです。
費用面・品質面においてトラブルに巻き込まれない
ためにも、建設業の許可を取得しているか否かを
業者選びの１つの基準にすることをおすすめします。
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