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リフォームで補助金をもらう方法

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リフォーム内容によって補助金が支給されたり、

所得税の控除や固定資産税の減税、贈与税を
非課税にしてもらえる制度を知っていますか?

 

優遇制度や条件も多岐にわたるため、
すべてを把握するのは極めて難しいです。

 

ただ、国家事業として取り組んでいる内容に貢献する形の
リフォーム内容は特に優遇される可能性は高いです。

 

1.補助金をもらう前に確認すること
2.補助金の種類(エネファーム・バリアフリー化)
3.所得税の控除
4.固定資産税の軽減
5.贈与税の非課税

 

補助金をもらう前に確認すること

 

省エネバリアフリーなど国の政策に関わる内容の
リフォームを取り入れることで補助金をもらえます。

 

ただ、それには工事開始前にあらかじめ申請が必要です。

 

依頼するリフォーム会社で施工したときにちゃんと補助金が
もらえるか否かも必ず確認しなければなりません。

 

補助金が適用されない会社もあるからです。

 

聞き忘れないためにも、見積もりを依頼するときに、
適用の有無も同時に確認しておくと良いでしょう。

 

補助金の種類(エネファーム・バリアフリー化)

 

エネファーム

バリアフリー化

 

都市ガスやLPガスから取り出した水素を使って電気をつくり、その際に発生する熱でお湯の給湯に利用します。

 

補助金額

 

(機器費ー23万円)×0.5÷工事費×0.5

 

1台あたりの上限は以下のとおりです。

 

・固体酸化物形燃料電池(SOFC)

 

新築:35万円
既築:40万円

 

・固体高分子形燃料電池(PEFC)

 

新築:30万円
既築:35万円

 

※地方自治体により補助内容が異なる場合があります。

 

手すりの設置やすべり止め、引き戸への変更、段差をなくすなど、一定の条件を満たしたバリアフリー工事をすると補助金が支給されます。

 

対象

 

「要支援」または「要介護1~5」と認定された人

 

条件

 

その住宅に住んでいること

 

金額

 

バリアフリーリフォーム費用の9割(上限20万円)

 

※助成金が上限に達するまで何回も利用可能。

 

補助の対象となる工事内容は決められていて、いろんな手続きを踏む必要があるので、事前にケアマネージャー(介護支援専門員)と相談しましょう。

 

工事完了後、工事費用内訳書や改修完了確認書(工事前後の写真を添付)、領収書を市区町村の介護保健課へ提出します。

 

各地方自治体で「高齢者住宅改修費支援制度」や「障害者住宅改造費助成制度」が設けられており、介護保険と合わせて利用できます。

 

所得税の控除

 

所得税の控除には、主に3つの減税制度があります。

 

リフォーム,見積もり,補助金,住宅ローン,減税住宅ローン減税・・・10年以上のローンを組むときに最大400万円まで控除
リフォーム,見積もり,補助金,ローン型,減税ローン型減税・・・5年以上のローンを組むときに最大62万5000円まで控除
リフォーム,見積もり,補助金,投資型,減税投資型減税・・・ローンを組まない、または5年以下のローンを組むときに最大25万円まで控除

 

工事内容によって減税制度を利用できる場合とできない場合が
ありますので、以下の適用条件をよく確認しておきましょう。

 

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居住開始年月

控除対象となる借入限度額

控除率

10年間の最大控除額

2014年4月1日〜2019年6月30日

4000万円

年末ローン残高の1%

400万円

(1年あたり40万円)

※10年以上のローンを活用してリフォームや住宅購入を行った場合に利用できる。
※所得税から控除しきれない場合は、住民税からも控除される(上限13万6500円)。

 

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居住開始年月

省エネ・バリアフリー工事

対象限度額

控除率

5年間の合計最大控除額

2014年4月1日〜2019年6月30日

250万円

年末ローン残高の2%

62万5000円

(1年あたり12万5000円)

そのほかの工事対象限度額

控除率

5年間の合計最大控除額

750万円

年末ローン残高1%

62万5000円(1年あたり12万5000円)

※5年以上のローンを利用してリフォームする場合に利用できる。
※耐震リフォームには適用されません。

 

バリアフリー工事に100万円、その他の工事に400万円かかる場合、
100万円×2%+400万円×1%=6万円が控除対象になります。

 

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居住開始年月

控除対象工事限度額

控除率

1年間の最大控除額

2014年4月1日〜2019年6月30日

バリアフリー:200万円

耐震:250万円

省エネ:250万円(350万円)

工事費等の10%

バリアフリー:20万円

耐震:25万円

省エネ:25万円(35万円)

※現金またはローンを利用してリフォームする場合に利用できる。
※省エネの()内の数値は併せて太陽光発電設備を設置する場合。

 

耐震工事に200万円かかる場合、
200万円×10%=20万円が控除対象になります。

 

固定資産税の軽減

 

2016年3月31日までにバリアフリー、耐震、
省エネのリフォーム工事を完了させると、
固定資産税の減額を受けることができます。

 

リフォーム減税の所得税と固定資産税は、併用できます。

 

固定資産税の軽減額は以下の通りです。

 

工事内容

軽減額

工事完了期間

耐震

2分の1

2013年1月〜2015年12月

省エネ

3分の1

2013年1月〜2016年3月

バリアフリー

3分の1

2013年1月〜2016年3月

省エネ+バリアフリー

3分の2

2013年1月〜2016年3月

※減額期間は1年間。固定資産税×1/2(1/3)と計算します。

 

固定資産税の減額を受けるには、工事完了後3ヵ月以内に、
市区町村へ固定資産税減額証明書を提出する必要があります。

 

贈与税の非課税

 

2015年1月1日〜2019年6月30日までの間、
親や祖父母等から増築費用や住宅取得資金を
受けた場合、一定の金額が非課税になります。

 

耐震、省エネ、その他増改築等のリフォームが対象です。

 

住宅の床面積や工事内容など、細かい
条件を満たさないと適用されません。

 

必要書類は工事内容によっても異なりますので、
リフォーム会社と相談しながら手続きを進めましょう。

 

【住宅の要件】※すべてを満たす必要がある

 

  • リフォームをする人が所有し、住んでいる。
  • ※2ヶ所以上に家がある場合は、主に居住している方に限る。

     

  • リフォーム後の家の床面積が50u以上、240u以下。
  • ※マンションは区分所有床面積で判断。
    ※東日本大震災の被災受贈者は50u以上(上限なし)。

     

  • (店舗等併用住宅の場合)家の床面積の2分の1以上が居住用である。

 

 

【工事の要件】※すべてを満たす必要がある

 

  • 増改築の費用が100万円以上。
  •  

  • (店舗等併用住宅の場合)居住用部分の
  • リフォームにかかる費用が総額の2分の1以上。

 

 

【その他の要件】※すべてを満たす必要がある

 

  • 贈与を受けた年の1月1日に20歳以上である。
  •  

  • 所定の期間内に資金の贈与を受けてリフォームをする。
  •  

  • 贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下。
  •  

  • 適用対象のリフォームであることを工事完了後に証明する。
  • (増改築等工事証明書などの提出が必要)

     

  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに工事等をし、
  • その日までに住みはじめること。
    または、遅滞なくその家に住むことが確実だと見込まれること。

 

契約年

消費税8%

消費税10%

優良住宅

一般住宅

優良住宅

一般住宅

〜2015年12月

1500万円

1000万円

2016年1月〜

2016年9月

1200万円

700万円

2016年10月〜

2017年9月

1200万円

700万円

3000万円

2500万円

2017年10月〜

2018年9月

1000万円

500万円

1500万円

1000万円

2018年10月〜

2019年6月

800万円

300万円

1200万円

700万円

 

申請方法は、翌年の確定申告期間(2月1日〜3月15日)に税務署へ
書類(増改築等工事証明書)を提出する形になります。

 

※2015年4月1日現在の法令に基づいた情報です。

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